税金の計算ポイント

税金の計算ポイント

土地や建物などの不動産を売ったときの譲渡所得に対する税金は、給与所得などの他の所得とは分けて計算します。これは不動産売却においては分離課税であり、他とは分けて考える必要があるなどの意味でもあるわけです。また、長期譲渡所得と短期譲渡所得の種類に応じて税率が異なるのが特徴です。この長期譲渡所得と短期譲渡所得は、不動産売却を行う土地や建物の所有期間を意味するもので、具体的には売却した年の1月1日時点での所有期間が5年を超えるか否かで適用される税率が変わって来ます。
課税譲渡所得金額は、譲渡価格から取得費や譲渡費用を加算した金額と一定の場合には特別控除額を差し引いたものになります。取得費は不動産売却の際に支払った仲介手数料や売却する不動産を購入した際の購入代金です。譲渡費用は仲介手数料をはじめ、測量などのように売却の際に必要になったときの費用や建物を取り壊して更地にしたときの解体費用などが含まれます。

不動産売却における税金の減価償却について

不動産売却では何かとお金に関する不安を抱えたり、悩みが生じるのではないでしょうか。特に税金を計算しなくてはいけないのがネックで、式が複雑になったり全ての項目を一通り理解しなくてはいけないのが難点です。
減価償却という文字が出てこようものなら、余計に計算が複雑化してややこしくなり、不動産売却そのものを考え直すことにもなり得ます。これは端的にいえば建物がどれくらい劣化したかを算出するもので、取得費用を年数で分けて必要経費にするのが特徴です。
ちなみに土地は経年で価値が減る性質ではありませんから、減価償却の対象外となっています。計算は基本的に不動産売却を行う本人がする必要があるので、間違えず答えを出す為に知識を頭に入れることが不可欠です。
計算方法は一般的に定額法と定率法の2種類があって、多くの場合は前者の定額法を用います。定額法は建物購入代金と償却率、経過年数で答えを算出することができますから、定額法を学び頭に入れて、税金の算出に活かすのが良いのではないでしょうか。